笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
移動ニーズに対応した複数の交通サービスの一括化、さらに観光など産業面との連携を狙ったＭａａＳの形成に向けた基盤として整備したプラットフォームを活用するとともに、先ほど御説明申し上げましたデマンドタクシーのシステム変更に合わせながら、観光周遊バスなどのサブスクリプション形式でのサービスの提供実験を実施し、今後の持続の可能性を探ります。
移動ニーズに対応した複数の交通サービスの一括化、さらに観光など産業面との連携を狙ったＭａａＳの形成に向けた基盤として整備したプラットフォームを活用するとともに、先ほど御説明申し上げましたデマンドタクシーのシステム変更に合わせながら、観光周遊バスなどのサブスクリプション形式でのサービスの提供実験を実施し、今後の持続の可能性を探ります。
委員から、介護保険事務処理システム変更についての指摘があり、介護報酬改定に伴い、事業所を管理するシステムを改修するための経費であるとの回答がありました。 続いて、健幸長寿課所管について審査しました。 歳入で地域支援事業支援交付金は、前年度精算により追加交付が生じたもの、歳出で国庫支出金等返還金及び一般会計繰出金は、前年度精算分を返還するものであるとの説明がありました。
先ほどシステム変更があったということが答弁されましたが、システム変更の経緯、これについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。 ◎総務部長（後藤弘樹君） システム変更の経緯でございます。
歳入は，国庫支出金で，介護保険事務処理システム変更事業補助金及び繰入金で，事務費繰入金の増額でございます。 歳出は，総務費で一般事務費の増額でございます。 よろしく御審議の上，御決議のほどお願いをいたします。 ○議長（高橋典久君） 次，日程第16，議案第41号 令和３年度守谷市公共下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
そして、受付業務委託についても、人的作業がシステム変更によって減額されたということでありますが、やはりこれも６２％の不用額が生じるということ、そもそもの事業の見立てが甘かったのではないかなというふうに考えてしまいますので、事業がきちんと遂行されたということでありますけど、この分の予算が別なものに回ったのではないかなというふうに考えてしまいます。
これまでに、その導入までに様々な検討がされたということで、よく分かったんですが、ぜひ今後、さらに職員の皆さんの人数が減るとか、窓口を効率よくするという点では、やはりほかの課も発券ができたほうが便利になるのではないかと思うので、今後、そのシステム変更とか、そういうタイミングで、さらに検討をしていただけるようお願いしたいと思います。 ○村上 委員長 飯村課長。
当市においては、船橋市と同じように住民の方に画面を見せながら業務を行うためには、個人情報保護の観点から画面設計のシステム変更が現在必要となっております。現在の当市の取組としましては、聞こえない人、文字の書けない人等方が来庁された場合は、筆談や代筆などで対応させていただきます。船橋市で行われている「書かないコーナー」については大変興味深いことでございますので、今後研究していきたいと思っております。
デメリットとしましては、認定変更があった場合、システム変更も必要となること、費用面では民間にはシステム導入時に国県の補助があるが、公立にはなかったため、全て一般財源で対応したことがあったということです。 また、市内の民間保育所でコドモンを導入している施設に確認したところ、過去の記録を確認したい場合に、データ検索ですぐに出せるなど事務自体は楽になったということです。
今回の補正予算には、県域化に係る交付金収入及び事業実績等のシステム変更のための支出金が盛り込まれている点が認められません。 国民健康保険法は、その第１条で国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとうたっています。この目的をもとに、これまで国保は市町村が運営し、住民の命が守られてきました。
つくタクでは、予約がとりにくいという意見に対し、予約や配車のシステム変更と予約センターの電話回線数をふやすこととしています。行き先拡大に関しましては、共通ポイント、特例ポイントなどをふやすこととしています。 また、牛久駅方面への移動の確保に関しては、路線バスの活用や新設を改編案（素案）に盛り込んでいます。
まず、堰堤の土日開放についてでございますが、かつては、茨城県が人を配置し堰堤の開放を行ってまいりましたが、平成26年ダム管理のシステム変更によりまして機械警備となり、人の配置の必要性がなくなったことから、現在は開放していない状況にございます。
昨年度、広域化関係の業務準備事業費補助金の歳入及び歳出で電算処理業務委託料の執行がありましたが、これは村から県に提供するデータ抽出の機能を持たせるためのシステム変更に係るものでした。認めることができません。国民皆保険制度の土台をなしている国民健康保険制度の実施は、住民の顔が見える本村が引き続き主体となるべきです。 以上述べまして、認定第２号について反対の立場からの討論といたします。
次に、７目情報文書費につきましては、本庁舎及び鉾田総合公園体育館において一般市民の方が容易にワイファイ環境に接続できるようにするためのシステム変更及び本庁舎電算システム用機器設置に要する費用といたしまして、使用料及び賃借料280万2,000円、停電等非常時に使用する住民基本台帳ネットワークサーバー用バッテリーの購入費用として、備品購入費30万1,000円をそれぞれ増額するものでございます。
なので、今のコンピューターは６年使いますと本当にぼろぼろになってしまいますので、この見直しを図った中では５年間に短くするけれども、予算を圧迫しないで安くていいものをということでシステム変更をしております。ですので、今年度、前回の契約よりも安くいいものを導入するように計上しております。 ○橋本 委員長 金子委員。
内容は、ひたちＢＲＴ運行管理システム構築事業について、事業の進捗状況に合わせて期間を１年間延長するとともに、より安全性と利便性を高めるシステム変更及びバス試験走行等の追加に掛かる経費を増額するための継続費の変更であります。
まず、旧水木駅南側の市道交差部におきましては、県警との協議により、ひたちＢＲＴの安全運行確保のためのシステム変更を実施するほか、各停留所でのより分かりやすいバス案内システムの導入や、発着地点となる常陸多賀駅前広場内における安全性向上のためのバス感知センサーの設置などが新たに必要となり、計上するものでございます。
そして、３点目、変更の際、行政としてのさまざまなシステム変更にかかる費用はどのぐらいになるのか、そのほか、考えなければならないものはどのようなことが挙げられるのか、総合して費用はどのぐらいかかるのか、わかる範囲でお伺いをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◆12番（山口哲秀君） ただいま教育長から、システム変更に伴いながら導入を検討しているということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この読書通帳を「読書貯金通帳」と呼んでいるところもあるように、通帳にお金を貯金するのと同じように、読書を通じて知識の貯蓄に役立て、読書の推進を図るという目的であり、活字離れの中で小中学生の読書意欲、読書人口を高めることだと思っております。
歳入の国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金及び歳出の電算処理業務委託料は、2018年度実施予定の国保事業県一本化に向けて村から県に提供するデータ抽出の機能を持たせるためのシステム変更に係る予算であり、認めることができません。 国民健康保険制度は日本で一番大きな医療保険制度であり、国民皆保険制度の土台をなしているものです。
学校現場からは，「実際にやりたい業務にシステムが対応していないため利用しづらい」，また，「利用しやすいシステム変更に対応してくれない」といった意見が報告されております。